アプリクッキング・アドバイザー資格認定規約

本規約(以下「本規約」といいます)は、株式会社アプリクッキング(以下「当社」といいます)認定するアドバイザー資格(以下「アドバイザー資格」といいます)の取得を希望し、認定手続きの申し込みを行った者(以下「申込者」といいます)と当社との権利関係を定めるものです。
申込者は、本規約の全文をお読みいただいた上で、本規約に同意した上で申し込みを行うものとします。なお、申込者又はアドバイザー(以下「申込者等」といいます)がアドバイザー資格認定プログラム(以下「本プログラム」といいます)へのお申し込みを行った時点をもって本規約に同意をしたものとみなします。

1.(本プログラムの目的)
本プログラムは、アプリに関する専門的知識を有し、アプリケーションの導入支援・販売促進などのサポートを行うにふさわしい人材を輩出し、社会におけるアプリに対する素養を引き上げ、だれでもアプリを身近に感じられる社会を実現することを目的とします。

2.(本プログラムへの申し込み)
 1.アドバイザー資格を取得しようとする者は、本規約に同意の上、当社が別途定める資格認定の手続にしたがって、必要書類を作成・提出することにより、本プログラムの申し込みを行うものとします。
2.本プログラムへの申し込みに必要な料金(以下「申込料金」といいます)は当社ウェブサイト又は申込書に記載のとおりです。
3.当社は、当社の基準に従って、第1項の申し込みを承諾するかを判断し、当社が承諾する場合には当社所定の方法にて申込者に通知します。
4.申込者は、前項の通知を行ったことをもって本プログラムへ参加したものとします。
5.当社は、申込者が、以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、申し込みを拒否することがあり、またその理由について一切開示義務を負いません。
(1)当社に提供した必要事項の全部又は一部につき虚偽、誤記又は記載漏れがあった場合
(2)未成年者、成年被後見人、被保佐人又は被補助人のいずれかであり、法定代理人、後見人、保佐人又は補助人の同意等を得ていない場合
(3)反社会的勢力等(暴力団、暴力団員、右翼団体、反社会的勢力、その他これに準ずる者を意味します。以下同じ)である、又は資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営若しくは経営に協力若しくは関与する等反社会的勢力等との何らかの交流若しくは関与を行っていると当社が判断した場合
(4)申込者が過去、当社との契約に違反した者又はその関係者であると当社が判断した場合
(5)第12条に定める措置(当社による処分)を受けたことがある場合
(6)その他、当社が登録を適当でないと判断した場合

3.(本プログラム)
1.当社は、本プログラムにおいて、当社所定のカリキュラムに基づく講義を行います。
2.当社は、本プログラムの課程、回数、カリキュラムの内容をいつでも変更することができるものとします。

4.(認定)
当社は、以下の各号に定める条件をすべて満たす申込者に対してアドバイザー資格を付与するものとします。
(1)当社が必要と定める本プログラムの課程を修了したこと
(2)第2条5項各号所定の申込拒否事由に該当しないこと
(3)申込料金を支払い済みであること
(4)アプリに関する知識を欠くと認められる客観的な事由がないこと

5.(権限)
1.前条に基づき、当社所定のアドバイザーの認定を受けた者(以下「アドバイザー」といいます)は、自己の名で第三者に対して、アプリに関する助言、販売促進を行うに際し、アドバイザー資格を提示することができるものとします。
2.アドバイザーは、前条のアドバイザー資格の提示に際して、当社所定のロゴ及び当社のウェブサイトへのリンク(以下「ロゴ等」といいます)を使用することができます。ただし、ロゴ等の使用に当たっては、当社が指定したロゴ等を当社所定の使用条件の下で使用するものとし、当社がロゴ等の変更や削除を要請した場合、直ちにこれに応じるものとします。

6.(アドバイザーの義務)
1.アドバイザーは、第三者に対してアドバイザー資格を提示して助言、販売促進その他の活動を行う場合、善良なる管理者の注意義務をもってこれを行うものとします。
2.アドバイザーは、前項の場合、次の各号に定める義務を負い、これを誠実に遵守するものとします。
(1)法律、規則、条例(以下「法令」といいます)及び本規約に違反する行為を行わないこと
(2)第三者の管理するシステムを利用する場合には、事前に第三者からの承諾を得ること
(3)当社から別途権限を付与されている場合を除き、当社又は当社の代理店若しくは販売店であると第三者を誤認させないこと
(4)第三者の個人情報、知的財産に関する情報その他の情報を、当該第三者の事前の承諾なく他の第三者に開示しないこと
(5)当社の事前の承諾なく前条第2項で指定されたロゴ等以外のロゴ等を使用しないこと
(6)当社及びアドバイザー資格の品位を貶め、又はそのおそれのある行為をしないこと
3.アドバイザーは、自ら助言又は販促活動を行った第三者との間で紛争が生じた場合であっても、自らの費用と責任でこれを解決するものとし、当社に対して一切の請求を行わないものとします。
4.アドバイザーは、当社に届け出た登録事項に変更が生じた場合には、速やかに当社の別途定める方法により登録事項の変更手続きを行うものとします。

7.(利用料金)
アドバイザーが当社に支払うべきアドバイザー会費は、アドバイザーのプランに応じて、別途当社が定めるとおりとします。

8.(知的財産権)
アドバイザー資格、本プログラムを構成するノウハウその他の知的財産権は当社に帰属します。

9.(保証の制限)
1.当社は、本プログラム及びそのカリキュラムが申込者の特定の目的に合致することを保証するものではありません。
2.当社は、アドバイザー資格が、申込者及びアドバイザーにおける売上その他の特定の結果の実現を保証するものではありません。
3.アドバイザーは、当社が別途権限を付与する場合を除いて、自己の費用と負担の下で第三者に対して助言・販促等の活動を行うものであり、その結果生じた紛争等について、当社は一切の責任を負いません。

10.(免責及び損害賠償の制限)
当社及び申込者等は、自己の責に帰すべき事由により相手方に対して損害を与えた場合には、当該損害を賠償する責任を負うものとします。

11.(本プログラムの廃止)
1.当社は、当社の営業上やむを得ない場合に、本プログラム及びアドバイザー資格を廃止することができます。この場合、既に認定を受けたアドバイザーは将来的にアドバイザーたる地位を喪失するものとし、ロゴ等の使用を中止するものとします。
2.本プログラムの一部または全部を廃止する場合、当社は廃止する3か月前までに申込者及びアドバイザーに対して通知を行います。
3.当社が予期し得ない事由または法令・規則の制定・改廃、天災等のやむを得ない事由で、サービスを廃止する場合において3か月以上前の通知が不能な場合であっても、当社は可能な限り速やかに申込者等に対して通知を行います。
4.本条に定める手続に従って通知がなされたときは、当社は本プログラム及びアドバイザー資格の廃止の結果について何ら責任を負いません。

12.(当社による処分)
1.当社は、申込者等が次の各号のいずれかに該当すると判断した場合、当該申込者等への催告を要することなく本プログラムを終了し、またはアドバイザー資格を喪失させることができるものとします。
(1)当社の事業に支障を与える行為を行った場合
(2)法令、条例、その他規則等又は本規約に違反した場合
(3)重要な財産に対する差押、仮差押、仮処分、租税滞納処分、その他公権力の処分を受け、または破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始もしくは特別清算開始の申立てが行われた場合
(4)解散もしくは事業の全部を譲渡し、またはその決議がなされた場合
(5)自ら振り出しもしくは引き受けた手形または小切手が不渡りとなる等支払停止状態に至った場合
(6)監督官庁から営業停止、または営業免許もしくは営業登録の取消しの処分を受けた場合
(7)第2条第5項各号に掲げる事由の一つがある場合
2.当社は、申込者等が本規約等に違反し、または申込者等の責めに帰すべき事由によって本プログラムの提供を継続し難い重大な事由が発生し(以下「違反等」といいます)、当該違反等について、書面による催告をしたにもかかわらず14日以内にこれを是正しないときは、本プログラムの提供を終了し、又はアドバイザー資格を喪失させることができるものとします。

13.(契約終了後の処理)
申込者等は、理由の如何を問わず本プログラムが終了し又はアドバイザー資格が喪失した場合、ただちに本プログラムへの参加及びアドバイザー資格の使用を中止するものとします。

14.(通知)
当社から申込者等に対する通知は、電子メールによる方法その他当社の定める方法によって行うものとします。通知は、当社からの発信によってその効力が生ずるものとします。

15.(本規約上の地位の譲渡等)
1.申込者等は、当社の書面による事前の承諾なく、アドバイザー資格その他本規約上の地位を第三者に承継させ、本規約に基づく権利義務の全部または一部を第三者に譲渡し、承継させ、または担保に供してはならないものとします。
2.当社は本プログラムに係る事業を他社に譲渡した場合には、当該事業譲渡に伴い本規約上の地位、本規約に基づく権利および義務ならびに申込者等の登録事項その他の顧客情報等を事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、申込者等は、かかる譲渡につき本項において予め同意したものとします。なお本項に定める事業譲渡には、会社分割その他事業が移転するあらゆる場合を含むものとします。

16.(分離可能性)
本規約のいずれかの条項又はその一部が、消費者契約法その他の法令等により無効または執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定および一部が無効又は執行不能と判断された既定の残りの部分は、継続して完全に効力を有するものとします。

17.(不可抗力)
当社は、天災、法令・規則の制定・改廃、その他の不可抗力によって本プログラムの履行が妨げられた場合には、本規約その他の一切の規定にかかわらず、かかる不可抗力によって申込者等に生じた損害について一切の責任を負担しません。

18.(協議)
本規約の解釈について両当事者間に異議、疑義が生じた場合、または本規約に定めのない事項が生じた場合、誠実に協議し、円満にその解決を図るものとします。

19.(準拠法および裁判管轄)
本プログラムその他本規約に関する事項については、日本法を準拠法とし、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

2019年8月2日制定